脱炭素社会とは何か？なぜ今必要なのか？
近年、世界中で「脱炭素」という言葉を耳にするようになりました。脱炭素社会とは、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を抑え、最終的に「排出量ゼロ」を目指す社会のことです。
気候変動が地球全体の問題となる中で、日本でもカーボンニュートラル達成に向けた取り組みが急務となっています。当ブログでは、日本が「脱炭素社会」の実現に向けてどのような方向で進んでいるのか、その歴史的背景、きっかけと方向性までお伝えします！
脱炭素への歴史的背景と国際的な動向
パリ協定と国際的な脱炭素の波
2015年、フランス・パリで開催された「COP21（国連気候変動枠組条約締約国会議）」で、歴史的な「パリ協定」が採択されました。
この協定の目標は、地球の平均気温の上昇を「産業革命前と比べて2℃未満」に抑え、1.5℃に近づけることです。これにより、各国は温室効果ガスの削減目標を掲げ、取り組みを進めるようになりました。
日本の遅れと危機感
日本も以前から温暖化対策を進めていましたが、世界に比べて取り組みが遅れているとの批判がありました。しかし、2020年に入って状況が一変します。
日本が舵を切った「2020年10月の転機」
菅首相のカーボンニュートラル宣言
2020年10月26日、当時の菅義偉首相は所信表明演説で「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」と宣言しました。これは日本が初めて「排出実質ゼロ」という具体的な目標を掲げた歴史的な出来事でした。
この宣言の背景には、以下の要因があります：
- 国際的圧力：EUや中国、韓国などが相次いでカーボンニュートラルを宣言。
- 経済的必要性：脱炭素化の遅れは国際競争力の低下に直結するため。
脱炭素社会に向けて日本が行うべき具体策
再生可能エネルギーの拡大
日本は現在もエネルギーの多くを化石燃料に依存しています。これを転換するためには、再生可能エネルギーの導入が不可欠です。
- 太陽光発電・風力発電の普及拡大
- 水素エネルギーの開発と利用
- 蓄電技術の高度化による電力の安定供給
政府は、2030年までに電力の36～38%を再生可能エネルギーで賄うことを目指しています。ここ最近では、電力の安定化に向けて「系統用蓄電池ビジネス」も2023年頃からスタートし始めました。
産業構造の転換と省エネ推進
- エネルギー効率の改善：工場やオフィスでの省エネ設備導入
- 脱炭素製品の開発：EV（電気自動車）や蓄電池などの普及促進
産業界全体が省エネ・再エネベースの経済活動へ移行することが求められています。地方では、まだまだLED照明の設置も遅れているそうです。
ESG投資の加速
近年、投資家の間で「ESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）」が広まっています。企業が脱炭素経営に取り組むことで、投資家からの資金流入を呼び込むことができます。
各業界が取り組む脱炭素社会の実現
自動車産業の挑戦
日本の自動車産業はEV（電気自動車）へのシフトが進んでいます。
- トヨタや日産をはじめとする大手メーカーがEVや水素自動車の普及を推進。
政府もEV充電器の設置や補助金の拡充を進め、普及を後押ししています。東京都の新築マンションは、2025年4月からEV充電器の設置が義務化が決定されました。
建築・住宅分野の脱炭素化
- ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入：ビル全体でエネルギー収支をゼロにする取り組み。
- ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及：住宅でも再エネを活用し、排出量ゼロを目指す。
エネルギー分野の転換
日本の電力会社も再生可能エネルギーや脱炭素技術への投資を増やし、火力発電の脱炭素化を図っています。特に再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電を中心に加速をしています。
脱炭素社会の実現による日本の未来
経済成長と雇用創出
脱炭素への取り組みは新たな産業を生み、経済成長を促します。再エネ技術やEV産業は雇用の創出にもつながります。
一方、欧州最大のEV市場であるドイツでは、購入者への補助金が昨年12月に打ち切られ、市場への大きな打撃となりました。
環境と健康への効果
温室効果ガスの削減により、気候変動の進行が抑えられ、自然環境や人々の健康も守られます。
熱中症や熱波による健康被害の減少、感染症のリスク低下、自然災害による健康被害の減少などが期待できると言われています。
国際社会での日本のリーダーシップ
日本が脱炭素社会の先頭に立つことで、国際的な評価や信頼も向上し、世界への技術提供など新たなビジネスチャンスも広がります。
水素エネルギー技術、ペロブスカイト太陽電池、パソニックのEVバッテリー技術、東芝・日立・富士電機などのマイクログリッド技術、環境に配慮した建築技術、バッテリーリサイクル・再利用技術、カーボンリサイクルなどの先端技術など、新たなビジネスチャンスの可能性が広がります。
脱炭素社会の実現は企業・個人の協力がカギ
日本が脱炭素社会を実現するためには、政府だけでなく、企業や個人の協力が不可欠です。再生可能エネルギーの活用、省エネの推進、そして新しい技術への投資を通じて、持続可能な社会を築いていく必要があります。
私たち一人ひとりが意識を持ち、小さな行動を積み重ねることで、大きな未来が開けます。脱炭素社会の実現に向けて、明るい未来がスタートしました！
